Miracle Solution

株式会社ミラクルソリューション（以下「当社」といいます。）は、ＩＴ企業として個人情報の重要性を認識し、皆様から信頼いただけるソ
リューション・サービスの提供を目指すため、個人情報保護に関する方針を定め、遵守してまいります。

１．

個人情報の取得、利用及び提供
当社は、個人情報保護の重要性を深く認識し、適切な個人情報の取得、利用及び提供を致します。また、当社の事業（業務請
負事業、ＳＩ事業、書籍の出版販売）目的の達成に必要な範囲を超えた目的外利用を行わないための措置を講じます。

２．

個人情報保護に関する法令、規範等の遵守について
当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針、個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）、
及びその他関連する規範を遵守致します。

３．

個人情報の適正管理について
当社は、保有する個人情報への不正なアクセス、紛失、当該リスクの発生防止及び発生時の是正処置、破壊、改ざん、漏洩等
のリスクを十分に認識し、個人情報の管理を適切に実施致します。さらに従業者および委託先に対して必要かつ適切な監督を
行っております。

４．

個人情報に関する本人の権利尊重について
当社が保有している開示対象個人情報（注１）に関する、ご本人からの開示等（注2）のご請求につきましては、遅滞なくこれに応
じます（ご請求に応じた措置及びその内容の通知、あるいは応じられない場合はその理由（注3）の通知等）。この際、請求者が
ご本人であることを確認させていただきます。

５．

苦情及び相談への対応について
当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情及びご相談につきましては、適
切かつ迅速な対応を致します。この際、ご本人であることを確認させていただきます。

６．

個人情報保護マネジメントシステムについて
当社が事業の用に供している個人情報について、その有用性に配慮しつつ、個人の権利権益を保護するための仕組み（方針、
体制、計画、実施、点検及び見直しを含む）を、JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム－要求事項)に基づき構築し、
実施します。さらにこれを維持し、継続的改善をします。

2007年　9月20日制定
株式会社ミラクルソリューション
代表取締役　長岡　路恵

　　■個人情報保護に関するお問合せ窓口
　　　当社の個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する、ご本人からの苦情、相談、及び開示等のお問合せ
　　　については以下窓口までお願い致します。適切かつ迅速な対応をさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　〒１５１-００５３　東京都渋谷区代々木１－６０－５　南新ビル７Ｆ
　　　　　　　　　　　　株式会社ミラクルソリューション個人情報お問合せ窓口
　　　　　　　　　　　　TEL 03-5365-2086（内線12）　土日祝日、弊社指定休日を除く10:00-18:00

　　■補足

注1

開示対象個人情報
当社が電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成した情報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類
し、目次、索引、符号などを付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成した情報の集合物を構
成する個人情報であって、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への
提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの。

注2

開示等
利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

注3

開示等のご請求に応じられない理由

・		利用目的の通知の場合表１のいずれかに該当する場合、又は「個人情報保護に関する公表事項」によって当該本人が識別される開示対象個人情報の利用目的が明らかな場合
・		開示の場合開示することにより、表2のいずれかに該当する場合、又は法令の規定によって特別な手続きが定められている場合
・		訂正等（内容の訂正、追加又は削除）の場合開示対象個人情報の内容が事実でないという理由以外で、訂正等を求められた場合
・		利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の場合利用停止等をすることにより、表2のいずれかに該当する場合

表１

利用目的の通知に関する例外事項

ⅰ	利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅱ	利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ⅲ	国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

表２

開示及び利用停止等に関する例外事項

ⅰ	本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
ⅱ	当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ⅲ	法令に違反することとなる場合

　　株式会社ミラクルソリューション（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）及び「個人情報保
　　護マネジメントシステム- 要求事項 JIS Q 15001:2006」(以下「JIS」という)に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

■取得する個人情報の利用目的　（法第１８条第1項、JIS3.4.2.5）

個人情報の種類	利用目的
①書籍ご購入のお客様に関する個人情報	書籍の販売、発送、ご連絡、請求
②お取引先の皆様に関する個人情報	当社が取引先と協力して業務を遂行するにあたり必要な業務連絡や業務管理
③お取引先からお預かりする個人情報	お取引先との契約履行及びデータ管理
④当社の従業者募集に直接応募される皆様及び求人媒体　にて応募される皆様に関する個人情報	連絡、情報のご提供および採用選考
⑤当社の従業者から直接または間接的に取得する従業者　の個人情報	当社における従業者の労務管理、人事管理及び業務管理等の事業運営
⑥個人事業主様の個人情報	当社における業務管理等の事業運営、電子メール等による案件情報のご案内

■取得する個人情報の範囲
　お預かりする個人情報は、上記利用目的遂行の為の業務上必要な範囲で適切かつ適法な手段により、取得いたします。

■個人情報の提供　　（法第23条、JIS3.4.2.8）
　個人情報は、皆様からお預かりした大切な情報としてお取り扱いしますので、次の場合を除き、個人情報を第三者に提供することは
　ありません。

１）	あらかじめご本人の同意がある場合
２）	特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、守秘義務契約を締結した上で業務委託・業務提携を行う場合
３）	合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱うとき
４）	法令により必要とされる場合
５）	人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
６）	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
７）	国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

※本人の同意なく第三者提供する場合　（法第２３条第２項及び第３項、JIS3.4.2.8b）
　 現在、該当する第三者提供はありません。
※合併、その他の事由による事業承継に伴って個人情報を提供する場合　（法第２３条第４項2号、JIS3.4.2.8e）
　 現在、該当する個人情報の提供はありません。
※共同利用する場合　（法第２３条第４項3号及び第５項、JIS3.4.2.8ｆ）
　 現在、該当する個人情報の共同利用はありません。

■当社の開示対象個人情報に関する事項　（法第２４条第1項、JIS3.4.4.3）

事業者の氏名又は名称	株式会社ミラクルソリューション
個人情報保護管理者（氏名又は職名、所属及び連絡先）	長岡路恵代表取締役　03-5365-2086
開示対象個人情報の利用目的（保有個人データを含む）	取得する個人情報の利用目的①②④⑤⑥　と同じ
開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先	下記個人情報保護に関するお問合せ窓口　と同じ
認定個人情報保護団体※の名称及び苦情解決の申出先	現在、当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体はありません。
開示等の求めに応じる手続（法第２９条関係、JIS3.4.4.2）
○申し出先：個人情報保護に関するお問合せ窓口　〒151-0053 　東京都渋谷区代々木1-60-5 南新ビル７階　　株式会社ミラクルソリューション　 Tel　 03-5365-2086 　お問合せフォームへ　　 ※メールにてご連絡をいただいた場合、該当部署の担当者よりご連絡させていただきます。
○提出書面の様式その他の開示等の求めの方式　申請様式及び申請に関するご説明資料は上記申し出先にご請求、または下記からダウンロードにて入手できます。　申請にあたりましては、申請様式に必要事項をご記入の上、本人（代理人）確認のための必要書類を添付して上記申し出先まで送　付ください。手続きに際し手数料が必要な場合があります。　　　個人情報開示等申請書.pdf 　 ※申請に関するご説明（本人確認方法や手数料等）は上記申請様式に含まれます。

※「認定個人情報保護団体の対象事業者」とは、認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者（傘下企業）、又は団
　体が苦情処理等の業務を行うことについて当該団体と契約関係等にある事業者等

以上

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